高山市議会 2020-11-20 11月30日－01号
１の改正内容ですが、１点目の延滞金の割合の特例の改正につきましては、令和２年度の税制改正において、納税環境の整備のため、市中金利の実勢を踏まえ、利子税、還付加算金の引上げが行われました。
１の改正内容ですが、１点目の延滞金の割合の特例の改正につきましては、令和２年度の税制改正において、納税環境の整備のため、市中金利の実勢を踏まえ、利子税、還付加算金の引上げが行われました。
4電子納税環境整備事業45万8,000円では、多様化する納税者の需要に対応するため、全税目についてキャッシュレス決済を可能とするとともに、新たに各地域事務所やサービスセンターにおいて電子マネーやクレジットカード等で納付できる環境を整備いたしました。
それから、コロナ禍の中での収納ということでございますが、先ほども少し申しましたけども、非常に納税環境が、市民の皆様厳しくなっておる中で、制度としては徴収猶予等の制度もございますけども、丁寧に納税相談に応じながらやっていくということでございます。
しかしながら、このたびのこのコロナウイルス感染症の影響により、納税環境を取り巻く状況は変わってきていると思っております。国におきまして、特例徴収猶予の特例制度や令和３年度から施行されます固定資産税の軽減措置等が講じられまして、６月１６日現在の特例制度の申請件数は１６件ございます。
そこで、これまでの市税の収納率の状況、納税環境の拡充の流れについてお尋ねをするとともに、さらなる収納率向上に向けた取組について御所見を伺います。 続いて3件目、ＩＣＴを活用した教育について質問をいたします。 来年度から第2次教育振興基本計画が実施されます。これは、この先10年間の本市の基本理念、基本方針、そして5年ごとの基本目標や施策を定めた重要な計画です。
4電子納税環境整備事業21万円では、多様化する納税者の需要に対応するため、全税目について、インターネットバンキング、スマートフォン決済サービス、「ＰａｙＢ」、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を導入したほか、収納課窓口において電子マネーやクレジットカード等で納付できるようにするなど、新たな納税環境の充実を図りました。64ページをお願いします。
5の効果といたしまして、一つ目に、電子納税環境が充実し銀行等へ出向く手間が省けるなど、市民サービスの向上につながること、二つ目に、納期限内納付率の向上により督促等の経費の縮減につながること、三つ目に、納入済み通知書による消し込み件数が減少し、消し込み事務の軽減につながることを想定しております。
について 議第83号 大垣市職員退職手当条例等の一部改正について 報第12号 専決処分の報告並びにその承認について その他 (1)大垣市未来ビジョン第1期基本計画の策定について (2)公共施設等適正 管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業）の活用について (3)随意 契約による少額の契約の変更について (4)インターネットバンキング納付 の開始による納税環境
24: ◯収納課長（冨長 寛君） 収納課から、インターネットバンキング納付の開始による納税環境の充実についての御説明を申し上げます。恐れ入りますが、総務部資料No.5をごらんいただきたいと存じます。
２つ目が、コンビニ納付や口座振替の推奨を図るなど、納税環境の整備・充実を行ったこと。３つ目が、毎月夜間・休日の納税相談を実施し、個別の事案に細かく対応したこと」との答弁。 「口座振替による納付件数は」との問いに、「18万99件」との答弁。
２つ目としましては、納税環境の整備・充実ということで、コンビニ納付を可能にしたり、あるいは口座振替の推進を図ったりということをしております。 また、３つ目としましては、納税相談の充実ということで、毎月夜間・休日の納税相談を実施いたしまして、個別の事案に細かく対応しているところでございます。
これは平成28年度から、軽自動車税においてクレジットカード収納を導入いたしておりますが、ＩＣＴの活用による一層の利便性の高い納税環境の整備を図るため、対象税目を拡大するものでございます。拡大する税目は、普通徴収の市県民税、固定資産税・都市計画税で、開始時期は平成29年度当初賦課分からでございます。
今後も、夜間・休日納税相談の実施や文書催告、電話催告による納税勧奨、個人市県民税の特別徴収の積極的な推進や、今年度より開始しておりますクレジット収納など、引き続き納税環境の充実を図るとともに、厳正かつ公平な賦課徴収を遂行し、安定した市税収入の確保に努めてまいります。 最後になります。
◎総務部長（吉村健一君） 法の改正につきましては、やっぱり納税環境、この改善ということがございまして、こういった、実際、現在平成26年度におきましても納税相談が 700件ほどございまして、そのうちの、今後この改正によりまして70件ぐらいはこういった申請が対象じゃないかというふうに見ております。 ○議長（加藤元司君） 21番 井上あけみさん。
議員御指摘のとおり、収納率の向上が収入未済額及び不納欠損額の減少につながっていくことから、本市では、これまでに夜間・休日納税相談の実施やコンビニエンスストアでの納税を可能にするなど、納税環境の拡充を推進してまいりました。
この内容を受けまして、１番目といたしまして、延滞金引き下げによる滞納者がふえると思うが、対策をどうするという質問に対して、納税環境を整えるために実施するもので、延滞金がふえないようにまず本税を払っていただき、利子がふえるのを防ぐ改正であり、運用で対応していくとの答弁でございました。
次に、（3）納税環境整備関係の1)延滞金の割合等の特例についてでございます。これは、現在の低金利状況を踏まえ、国税における見直しにあわせ、市税に係る延滞金の利率を引き下げるものでございます。
5の大垣市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い個人住民税の住宅ローン控除の適用期限を4年延長するほか、納税環境の整備の一環として現在の低金利状況を踏まえ、国税に合わせ延滞金の割合の引き下げを行うなど、所要の改正を行うものでございます。施行は、公布の日等から施行するものでございます。
これは、納税環境の整備に関する改正を含む経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税制等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、平成25年度税制改正による地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、大垣市税条例について所要の改正を行うものでございます。
国民総背番号制の導入につながる納税環境整備の改革とはどんな内容なんでしょうか。 ○議長（山内房壽君） 総務部長 永井 隆君。 ◎総務部長（永井隆君） ただいまの国民総背番号制の導入と納税環境整備ということについてお答えをいたします。 昨年１２月１６日に策定されました平成２３年度税制改革大綱では、各主要課題の平成２３年度の取り組みの中で、納税環境整備について述べております。